当連合会では、調査事業の一環として、『団体』についての認識とニーズ把握調査を実施いたしました。
ここでは、当該事業についての概要と資料公開を行っております。
（１）調査の目的
本調査は、『団体』という組織について、企業の方々がどのように認知され、また何を求めているのかという実態を把握し、今後の当連合会の活動に取り入れていくことを目的として実施したものです。
アンケートの設問内容は、『団体』の運営に関する制度と、当連合会に係る内容に大別され、前者の部分については、建設産業関係団体以外でも参考にできる内容といたしました。
（２）調査内容
①御社の状況等について
②最近の建設業の状況について
③『団体』についての認識とイメージについて
④社会が『団体』に対して求めていることについて
⑤当連合会の活動について
⑥その他
（３）調査方法・期間
①調査対象
当連合会に所属する会員団体に加盟している企業・個人、ならびにインターネット回答による一般の企業・個人
②調査方法
調査票を郵送により発送し郵送にて回収、および当連合会のホームページでの回答
③調査期間
平成２６年４月から５月
⑤回答数
８７１の回答を頂戴し、集計・分析を行った
◇『団体』についての認識とニーズの把握調査
①本冊子に係る著作権は、全て当連合会に帰属いたします。
二次利用は自由といたしますが、著作者情報（冊子名・当連合会の名称）を明らかにした上でご利用下さい。
ご不明な点は、当連合会事務局までお問い合わせ下さい。
②本アンケート分析結果について、冊子での入手をご希望される方は、当連合会事務局までお問い合わせ下さい。
冊子は無償配布しておりますが、送料のご負担をお願いする場合がございます。
下記では、本アンケートのまとめより抽出し、主立った傾向等について簡単に記載いたします。
（１）アンケート回答者の属性
①８７１の回答より解析を行っており、偏差は比較的小さく、実態を相応に反映したものであると考えられる。
②回答者の７割以上が、企業の代表者・役員であり、年齢層も５０代以上が中心であった。したがって、企業の実態を良く理解し、団体加盟への可否を判断される階層の方々に多く回答を頂戴していることとなる。
③数は相対的に少ないが、中堅層からの回答も寄せられており、年長層とは違う回答傾向が確認できた。
（２）建設産業の見通し
①建設産業全体としては、公共事業の回復により、売上は概ね増加傾向だが、人材不足による人件費の高騰、円安等による資材価格の上昇を受け、利益見通しは横ばいあるいは減少していくと考えている方が多い。
②人員不足感は強いが、増員・賃金上昇・福利厚生向上などは、企業の固定費を長期的に押し上げるものであり、容易に実施できないと考える方が多い。
（３）団体に対する理解
①全体的に『団体』の制度についての理解度は、事前想定よりも高いレベルにあった。
②『団体』の役割について、従来からの活動である、「情報提供」「官公庁への要望活動」を重要視している方が多い。
③依然として、『団体』が官公庁の一部である、特別な保証等があると考えている方も一定数存在する。
④『団体』に特に重要な役割はないとする厳しい意見も一定数ある。
⑤公益法人制度改革について、過半数の方が認識していなかった。
⑥企業にとっては、公益法人と一般法人の種別よりも、『団体』の事業内容で加盟の可否を判断しており、公益法人化が会員数増加に直結するかは疑問である。
（４）『団体』のあり方について
①一般に、『団体』について、「多数の団体が存在する」ことは問題とされていないが「同種同様の団体が存在する」ことには疑問を感じている方が多い。
②４割近い方が、『団体』からサービス・メリットを受けているという意識がない。
◇お問い合わせ
一般社団法人埼玉県建設産業団体連合会 事務局 TEL: 048-866-4301
